AIからSIに切り替えた連邦省庁はどこか

2026年9月29日に署名された大統領令14434号（Executive Order 14434）は、連邦政府の行政各省庁に対し、「法律で認められる最大限の範囲で」（“to the maximum extent permitted by law”）、「Artificial Intelligence」と「AI」に代えて「Super Intelligence」と「SI」を用いるよう指示しました。大統領令が定めたのは方針です。それが実際の文書にどう反映されるかは各省庁次第であり、それから4週間で、各省庁はさまざまな方法で対応してきました。職員への正式な命令、ウェブページや一覧の改称、新しい役職名、そして1件では輸出プログラムの改称です。

このページでは、こうした行為を省庁ごとに、日付と出典を添えて記録しています。対象は連邦政府の呼称であり、大統領令以降、これは以前の「AI」とまったく同じ意味です。チャットボットを「SIシステム」と呼ぶようになった省庁は、研究上の意味での超知能（Super Intelligence）を構築したと主張しているわけではありません。その違いは、ガイド超知能とAIの違いで説明しています。

トラッカー

職員への正式な命令を先に、続いて改称されたページ、役職、プログラムを掲載しています。「根拠」は私たちが依拠した出典です。省庁自身の文書が公開されていない場合は、それを確認した報道機関の名前を挙げています。

省庁	実施内容	日付	根拠
ホワイトハウス	大統領令14434号が行政府全体での変更を指示	2026年9月29日	大統領令
司法省	メモで全職員にSIの使用を指示し、「適切な場合には裁判所への提出書類にも」（“to court filings when appropriate”）適用	2026年10月6日	Reuters
国務省	省全体への公電で、広報、正式な役職名、プログラム名にSIを義務づけ	2026年10月19日	Defense One、Nextgov/FCW
海軍	NAVADMINメッセージでSIを「即時発効」（“effective immediately”）で義務化し、30日以内に遵守状況を確認	2026年10月22日	Navy Times、Stars and Stripes
海兵隊	メッセージで各部隊に公式の書簡でSIを用いるよう指示	2026年10月23日	Stars and Stripes
EPA（環境保護庁）	一覧を「SI Use Case Inventory」に改称	2026年10月1日	EPA
NIST	トピックページを「Super Intelligence」に改題	2026年10月5日	NIST
SEC（証券取引委員会）	「Super Intelligence at the SEC」ページ、Chief SI Officer、SI Task Force	2026年10月6日	SEC
ホワイトハウス（OSTP）	政策サイトがsi.govに移転	2026年10月13日	si.gov、NewsBytes
OPM（人事管理局）	「SuperIntelligence Governance and Adoption Program」（SI GAP）について説明	2026年10月14日	Nextgov/FCW
HHS（保健福祉省）	healthit.gov上の「Super Intelligence (SI) at HHS」ページ	2026年10月20日	HHS
商務省	siexports.govのAmerican SI Exports Program、National SI Center	2026年10月20日までに	siexports.gov、ITA
商務省	「Super Intelligence Use Cases Inventory」	2026年10月22日	商務省
労働省	「Super Intelligence Use Case Inventory」	日付なし	DOL
米国国際貿易委員会（USITC）	大統領令を引用する「Super Intelligence (SI)」ページ	日付なし	USITC
省庁横断	連邦CIOが議長を務めるChief Super Intelligence Officers Council（CSIOC）	日付なし	Councils.gov

「日付なし」は、ページに変更の日付が記載されておらず、いつ変更されたかの報道も見つからなかったことを意味します。ページの日付は省庁が表示している更新日であり、実際の変更より後の場合があります。

命令の詳細

4つの省と軍種が、自らの職員に向けて書面で指示を出しています。その範囲はそれぞれ異なります。

司法省（10月6日）。 Reutersがメモを確認したうえで報じたところによると、トレント・マコッター（Trent McCotter）司法副長官代行は、司法省の全職員に対し、広報、政策文書、その他の公式記録で「super intelligence」と「SI」を用いるよう指示しました。この指示は、ある点で大統領令よりも踏み込んでいます。指示は「適切な場合には裁判所への提出書類にも及ぶものとする」（“shall extend to court filings when appropriate”）とされているのです。メモは公開されておらず、Reutersは「適切な」（“appropriate”）が何を意味するのかを説明していません。

国務省（10月19日）。 Government ExecutiveとNextgov/FCWが入手した、省全体に宛てた機密扱いでない公電は、書簡、電子メール、広報メッセージ、ウェブサイト、報告書、発言、政策文書で「Super Intelligence」または「SI」を用いることを義務づけ、既存の資料は次に改訂する際に更新するよう求めています。対象は名称にも及びます。AIに代えて、「すべての正式な役職名と、省のガバナンス機関、システム、プラットフォーム、一覧、プログラムの名称にはSIを用いなければならない」（“All official titles and the names of Department governance bodies, systems, platforms, inventories, and programs must use SI”）とされています。これまでの命令の中で最も詳細な例外を定めているほか（後述）、以前の公電でAmerican AI Exports Programが改称されたことも確認しています。このプログラムについては、ガイドAmerican SI Exports Programで取り上げています。

海軍（10月22日）。 Navy Timesによると、NAVADMINメッセージは「海軍のすべての階層、部隊、活動、人員」に対し、「『Artificial Intelligence』および『AI』に代えて『Super Intelligence』および『SI』を用いる」（“all Navy echelons, commands, activities, and personnel [to] use ‘Super Intelligence’ and ‘SI’ in place of ‘Artificial Intelligence’ and ‘AI’”）よう指示しています。この指示は「即時発効」（“effective immediately”）で、書簡、将官書簡、作戦命令、ウォーゲームの文書、訓練資料、艦隊への勧告、ウェブサイト、戦略評価、議会への報告書に適用されます。遵守を確保する仕組みを備えた命令はこれまでのところこれだけで、上級指揮官は30日以内に公表資料、イントラネットのポータル、外部向けプレゼンテーションを確認し、確認が完了したら報告しなければなりません。

海兵隊（10月23日）。 Stars and Stripesの報道によると、海兵隊のメッセージは、各部隊が「公式の書簡において『Artificial Intelligence』および『AI』に代えて『Super Intelligence』および『SI』を用いる」（“will use ‘Super Intelligence’ and ‘SI’ in place of ‘Artificial Intelligence’ and ‘AI’ in official correspondence”）としており、「法律で認められる最大限の範囲で」（“to the maximum extent permitted by law”）、法令以外の文書に適用されます。

ページ、役職、評議会

一般の人の目に触れる変化の大半は、省庁のウェブサイト上にあります。AIの利用事例の一覧など、連邦政府の方針により省庁が公開を義務づけられているページは、現在、EPA、商務省、労働省でSIの名称の下に掲載されています。NISTは「指示に従い『super intelligence』という用語を取り入れるよう、広報の更新に取り組んでいる」（“is working to update its communications to incorporate the term ‘super intelligence’ as directed”）と述べており、商務省の一覧ページもほぼ同じ文を使っています。

役職も変わりました。SECのページには「Chief SI Officer (CSIO)」と「SI Task Force」が記載されています。Councils.govには、連邦最高情報責任者（Federal CIO）が議長を務め、各省庁のSIの利用を調整するChief Super Intelligence Officers Councilが掲載されています。OPMでは、最高情報責任者のアダム・スター（Adam Starr）が、他の省庁によるツールの導入を支援する「SuperIntelligence Governance and Adoption Program」について説明しました。また、OPMのスコット・クーパー（Scott Kupor）局長は発言の中で、自らが副議長を務めるホワイトハウスのタスクフォースであるSuper Intelligence Forceに触れ、「SIが新しい言葉だ」（“SI is the new word”）と述べています。

改称されたプログラムのうち最大のものは商務省にあります。米国のAI技術の輸出を促進するために2025年に創設されたAmerican AI Exports Program（米国AI輸出プログラム）は、現在、American SI Exports Programとして運営されており、旧アドレスのaiexports.govはsiexports.govにリダイレクトされます（2026年10月24日にSI Buildersが確認）。同プログラムのサンフランシスコ事務所はNational SI Centerとして表示されています。このプログラムについては、American SI Exports Programとは何かで解説しています。

命令の対象外となっているもの

大統領令は「法律で認められる最大限の範囲で」のみ適用され、既存の規則、契約、過去の文書の変更を求めていません。各省庁の命令もこれらの限定を繰り返しており、国務省の公電が最も詳しく定めています。公電は次のものについて「AI」を残しています。

• 法律で義務づけられた文言、既存の法令の引用、法律・規則・条約からの引用
• 追加の指針が出るまでの間の、契約と補助金
• 既に公表された文書、公電、アーカイブされたウェブページ
• America’s AI Action Planなど、既存の大統領措置、プログラム、組織の公表された名称
• 中国の世界人工知能協力機構（World Artificial Intelligence Cooperation Organization）など、外国の組織の名称

海軍のメッセージも同様に、既に公表された文書や契約の修正は求めておらず、法令における「artificial intelligence」の引用は、議会が改正するまでそのままとしています。

これまでのところ、結果はまちまちです。2026年10月24日時点で省庁のページに見られる例をいくつか挙げます。

• HHSのページは「Super Intelligence (SI) at HHS」という表題ですが、今も「HHS AI Use Case Inventory 2024」にリンクしており、メタデータには今も、このページはHHSが「AIと機械学習をどう利用しているか」（“uses AI and machine learning”）を説明するものだと書かれています。
• 同じHHSのページは、機械学習を「super intelligenceの一種」（“a type of super intelligence”）と説明しています。大統領令の下では、この文は機械学習がAIの一種であることを意味します。研究上の意味で読めば、誰もしていない能力についての主張になってしまいます。
• 労働省の一覧ページは、「Removing Barriers to American Leadership in Super Intelligence」と題する大統領令を引用しています。この分野に関する2025年1月の大統領令である大統領令14179号の表題は、「Removing Barriers to American Leadership in Artificial Intelligence」（人工知能における米国のリーダーシップへの障壁の除去）です。対照的に、国務省の公電は既存の大統領措置の公表された表題を変更せずに残しています。
• USITCのSIページは、例外規定の意図どおり、「AI in Government Act of 2020」、「Advancing American AI Act」、そして同委員会自身の「AI Compliance Plan」の元の名称を残しています。

ホワイトハウスの立場

大統領は、この変更を公に強く求めています。10月8日のTruth Socialへの投稿で、トランプ大統領は、ホワイトハウスは「広く受け入れられた、より正確な新しい用語『Super Intelligence』ではなく、『Artificial Intelligence』という用語を使う者を、敵とみなす！」（“considers anyone that uses the term, ‘Artificial Intelligence,’ as opposed to the highly accepted new and more accurate term, ‘Super Intelligence,’ THE ENEMY!”）と書きました。同じ日、Gizmodoはai.govの画像が「SI」と表示されるよう変更されたようだと報じました。政策サイトは10月13日にsi.govに移転したと、NewsBytesは伝えています。CNNで「artificial intelligence」を使った場合に罰則があるのかと問われたOPMのクーパー局長は、わからないと答え、その質問を大統領に委ねました。

まだ切り替えていない組織

• 国防総省全体。 10月24日時点で、国防総省全体の用語に関するメモは見つかっていません。Stars and Stripesは10月23日、この変更に正式に対応したのは海軍が最初の軍種とみられると報じました。陸軍と空軍は、メモを出したか、出す予定があるかという同紙の質問にすぐには回答せず、宇宙軍がこの指示にどう対応しているかは不明でした。陸軍の幹部は公の場でこの用語を使っており、AUSAの年次総会では、陸軍サイバー・コマンドの司令官が「SIは現実だ」（“SI is real”）と述べました。用語を使うことは命令ではないため、陸軍はトラッカーに掲載していません。
• 議会、裁判所、州。 大統領令はこれらを拘束せず、これらが適用する法律では今も「artificial intelligence」が使われています。
• 政府の法的文書の大半。 すべての法律、規則、既存の契約では今も「AI」が使われており、議会または発出した省庁が変更するまでそのままです。

今後の注目点

• 連邦政府の定義。 大統領令は大統領の科学顧問に対し、超知能の連邦政府としての定義について立法文言を提案するための60日間、つまり2026年11月28日ごろまでの期限を与えています。議会またはその後の大統領措置がこれを変更するまで、SIはAIと同じ意味です。
• 海軍の遵守状況の報告（メッセージから30日後が期限）。
• 契約と補助金に関する国務省の指針（公電で保留とされたもの）。
• 軍種や省庁によるさらなる命令、特に国防総省全体のメモ。

このトラッカーの管理方法

省庁は、正式かつ公的な行為を行った時点で掲載します。職員への書面による指示、または公式のページ、役職、評議会、プログラムの名称の変更です。幹部が演説でこの用語を使うことは該当しません。各項目には日付と出典があり、省庁の文書が公開されていない場合は、それを報じた報道機関の名前を挙げて引用しています。職員への命令は、超知能の台頭にも出来事として記録しており、大統領令や、NISTとsi.govの変更と並べて掲載しています。

ここに掲載されていることは、その省庁の技術について何も示していません。このリストが記録しているのは語彙の変更です。誰がそれを構築しようとしているかという別の問いは、超知能を構築しているのは誰かのマップで取り上げています。

このページは2026年10月24日に初めて公開され、各省庁の動きに応じて更新されます。訂正や追加の情報は、出典を添えてcorrections@sibuilders.ioまでお寄せください。