American SI Exports Programとは何か

American SI Exports Program（米国SI輸出プログラム）は、米国商務省のプログラムです。チップやデータセンターからモデル、アプリケーションに至るAI技術の完全なパッケージを米国企業が海外に販売できるよう、政府による働きかけ、輸出許可における優先的な扱い、連邦政府の融資を利用するための支援を提供します。当初はAmerican AI Exports Programとして始まり、連邦省庁に「AI」ではなく「Super Intelligence」と言うよう指示した大統領令14434号（Executive Order 14434）を受けて、新しい名称になりました。

改称で変わったのは呼称であって、プログラムではありません。ここでの「SI」はAIを指す連邦政府の呼称であり、パッケージの中身は、このプログラムがもともと推進するために作られたのと同じAIのハードウェア、クラウド、モデル、ソフトウェアです。その中に、研究上の意味での超知能（Super Intelligence）に当たるものは何もありません。その違いは、ガイド超知能とAIの違いで説明しています。

概要

項目	内容	根拠
創設	大統領令14320号、2025年7月23日	大統領令
運営	商務省国際貿易局（ITA）。国務省、戦争省、エネルギー省、ホワイトハウスの科学技術政策局が提案を審査	ITA
内容	外国の購入者に「フルスタック」（“full-stack”）のAIパッケージを提供する、業界主導のコンソーシアムを指定	連邦官報
第1回募集	2026年4月1日〜6月30日	ITA
応募件数	78件	ITA、2026年7月
指定	2026年10月24日時点で発表なし	SI Buildersによる商務省の発表の確認
改称	2026年10月20日までにAmerican SI Exports Programに	Nextgov/FCW、siexports.gov
ウェブサイト	siexports.gov（aiexports.govからリダイレクト）	siexports.gov。リダイレクトは2026年10月24日にSI Buildersが確認

成り立ち

このプログラムは、ホワイトハウスのAI Action Planと並んで2025年7月23日に署名された大統領令14320号「米国のAI技術スタックの輸出促進」（“Promoting the Export of the American AI Technology Stack”）によって設けられました。大統領令はAIを「経済成長の未来を決定づける基盤技術」（“a foundational technology that will define the future of economic growth”）と位置づけ、「AIにおける米国のリーダーシップを維持し、拡大する」（“preserve and extend American leadership in AI”）とともに、米国の敵対国のAI技術に対する他国の依存を減らすという方針を定めています。

大統領令は商務長官に対し、国務長官およびホワイトハウス科学技術政策局長と協力して、90日以内にプログラムを創設するよう求めました。また、資金面での調整役を国務省に与えました。国務長官が議長を務めるEconomic Diplomacy Action Group（経済外交行動グループ）が、直接融資、融資保証、出資、政治リスク保険、技術支援などの連邦政府の資金調達手段を、優先パッケージの後押しに振り向けることになっています。

仕組み

フルスタックのパッケージ。 このプログラムは単体の製品を支援するものではありません。完全なスタックを共同で提供する企業グループ、すなわちコンソーシアムを指定します。2026年4月の提案募集は、5つの層を定めています。

1. データセンターのストレージ、クラウド、ネットワークを含む、AIに最適化されたハードウェア
2. データパイプラインとラベリングシステム
3. AIモデルとシステム
4. セキュリティとサイバーセキュリティ
5. 特定分野向けまたは機能別のAIアプリケーション

2種類のコンソーシアム。 事前編成型（pre-set）コンソーシアムは、スタック全体を提供できる常設のチームで、どの購入者にもすぐに提供できるパッケージを用意しておきます。オンデマンド型（on-demand）コンソーシアムは、プログラムが特定した個別の案件のために編成され、その案件に必要な層だけを担います。2026年4月1日から6月30日まで行われた第1回募集は事前編成型コンソーシアムが対象で、オンデマンド型の枠は今も「近日公開」（“coming soon”）と表示されています。

応募資格。 各コンソーシアムはアンカーメンバーを指名します。アンカーメンバーは提案を提出し、プログラムとの唯一の窓口となります。アンカーは米国法に基づいて設立され、主たる事業所が米国内になければなりません。募集要項では、さらに次の条件が定められています。

• メンバー、下請業者、現地パートナーのいずれも、「懸念国」（“country of concern”）に拠点を置いていたり、懸念国の主体に過半数を所有されていたりしてはならない
• ハードウェアは、価額ベースで少なくとも51％が米国産であるべきとされる
• AIモデルの所有者は、少なくとも51％が米国人によって所有・支配されているべきとされ、オープンウェイトモデルには別の道が用意されている
• 例外的な場合には、外国の「ナショナル・チャンピオン」（“national champion”）企業も参加できるが、その企業の自国向けのパッケージに限られる

審査。 商務省は、提案が完全かどうかを14営業日以内に確認し、その後、国務省、戦争省、エネルギー省、ホワイトハウスの科学技術政策局による審査を経て、60日以内に指定の可否を決定することを目指しています。

指定によって得られるもの。 指定されたパッケージは、政府間での優先的な働きかけ、プログラムのイベントで紹介される機会、輸出管理に関する事項での優先的な検討、連邦政府の融資機関へのより迅速な取り次ぎを受けられます。連邦官報の告示は、指定によって保証されないものを明示しています。輸出許可、融資や保険、特定の働きかけ、外国の購入者による選定、契約です。また別の箇所では、指定によって独占禁止法の適用除外が与えられることはなく、提案費用も払い戻されないと述べています。

タイムライン

日付	出来事	根拠
2025年7月23日	大統領令14320号がプログラムを創設	大統領令
2025年10月21日	商務省が実施と情報提供依頼を発表	ITA
2025年12月16日	商務省が情報提供依頼の段階の終了を発表し、「数百の回答者」（“hundreds of respondents”）に謝意を表明	ITA
2026年1月	商務省がサンフランシスコに国立AIセンターを計画	Bloomberg
2026年3月	センターが開設され、商務省が提案募集を発表	Federal News Network、ITA
2026年4月1日	応募受付開始	ITA
2026年4月10日	規則が連邦官報に掲載	連邦官報
2026年6月30日	応募受付終了	ITA
2026年7月6日	商務省が78件の応募を報告	ITA
2026年9月29日	大統領令14434号が各省庁に「SI」の使用を指示	大統領令
2026年10月20日までに	siexports.govでAmerican SI Exports Programとして運営	Nextgov/FCW、siexports.gov

応募企業

商務省は第1回で78件の応募を受け付け、各応募を公表された基準に照らして審査したうえで、省庁間の協議を経て商務長官が「最終的な指定の決定」（“final designation determinations”）を下すと述べました。応募者は公表されていません。ProMarketの報道によると、Amazon Web Servicesは応募者の一社であることを認めており、ある当局者は、小規模な企業もいくつか応募したと述べました。規則自体のスケジュールに従えば、6月30日の締め切りまでに提出された完全な提案には、現時点よりかなり前に決定が出ると見込まれていたはずです。2026年10月24日時点で、指定の発表は見つかっていません。

改称

国務省は10月、省全体に宛てた公電で新しい名称を確認しました。Nextgov/FCWの報道によると、公電は以前の公電を引用して、American AI Exports ProgramがAmerican SI Exports Programになったとしています。プログラムのウェブサイトは現在、自らを「超知能（SI）ビジネス機会のための国家的アクセラレーター」（“national accelerator for Super Intelligence (SI) business opportunities”）と説明しており、旧アドレスのaiexports.govはsiexports.govにリダイレクトされます（2026年10月24日にSI Buildersが確認）。また、商務省のサンフランシスコ事務所はNational SI Centerとして表示され、「米国の超知能（SI）企業にとっての主要な国家的玄関口」（“the primary national gateway for American Super Intelligence (SI) companies”）とされています。

変わらなかったこと：

• 法的根拠。 大統領令14320号の表題は今も「Promoting the Export of the American AI Technology Stack」です。大統領令14434号は、既存の大統領措置や規則の書き換えを求めていません。
• 規則。 応募資格の基準、審査期限、特典は、4月に旧名称の下で連邦官報に掲載されたものです。新たな告示は見つかっていません。
• 技術。 大統領令14434号の下では、「SI」はAIの法律上の定義がすでに対象としているものを意味します。指定された「SIパッケージ」は、AI技術のパッケージです。

改称は必ずしも一貫していません。国務省の公電は、America’s AI Action Planなど、既存の大統領措置やプログラムの公表された表題はそのまま残すとしています。ところが、商務省のNational SI Centerのページは、センターと輸出プログラムが「トランプ大統領のSI Action Plan」（“President Trump’s SI Action Plan”）を実施していると説明しています。この件を含む改称の事例は、省庁の変更に関するトラッカーに記録しています。

議論

支持する側は、このプログラムを信頼できる米国の技術で市場を獲得する手段と位置づけています。提案募集を発表した際、ハワード・ラトニック（Howard Lutnick）商務長官は「フルスタックの米国のソリューションを推進することで、私たちは経済と国家の安全保障を強化している」（“By promoting full-stack American solutions, we are strengthening our economic and national security,”）と述べ、ホワイトハウスの科学顧問であるマイケル・クラツィオス（Michael Kratsios）は、このプログラムを「信頼できる主権的なAIスタックを世界と共有するというトランプ大統領のビジョンを行動に移す」（“President Trump’s vision for sharing a trusted, sovereign AI stack with the world into action”）ものと説明しました。

批判する側は2つの懸念を示しています。バージニア工科大学の研究者ジャヴェイド・ソフィ（Javaid Sofi）はProMarketへの寄稿で、アンカー企業がパートナーを選ぶため「プログラムの設計は米国の大手テック企業を優遇するおそれがある」（“The program’s design risks favoring large American tech firms”）と論じ、オンデマンド型の枠を開放し、コンソーシアムのメンバーを公表することを提案しています。欧州からは、グローバル公共政策研究所（Global Public Policy Institute）のマクシミリアン・ガーンツ（Maximilian Gahntz）が、このプログラムは主にグローバルサウスにおける中国の影響力に対抗することを狙ったものであり、欧州各国の政府はAIスタックのどの部分に依存したいのかを決めるべきだと論じています。

未解決の問い

• 指定はいつ行われ、誰が受けるのか。 商務省は日程も、指定する件数も明らかにしていません。
• オンデマンド型の枠はいつ始まるのか。 小規模な企業が加わる可能性が最も高い経路です。
• プログラムの正式な文書は新しい名称で再発行されるのか。 これまでのところ、改称はウェブサイトと国務省の公電にとどまり、連邦官報には反映されていません。
• 契約や融資の文書はどうなるのか。 国務省の公電は、追加の指針が出るまで、契約と補助金を改称の対象から除外しました。

このページの管理方法

すべての記述は日付のある出典にリンクしており、プログラム自身の発表と連邦官報を優先しています。事実が商務省ではなく報道に基づく場合は、その旨を明記しています。このページは2026年10月24日に初めて公開され、商務省が指定を発表したり、新たな募集を始めたり、規則を変更したりした際に更新されます。訂正や追加の情報は、出典を添えてcorrections@sibuilders.ioまでお寄せください。